唐津市議会 2022-03-11 03月11日－07号
本市といたしましては、昨年５月に佐賀県と「身近な医療の提供に関する連携協定」を締結いたしまして、継続的かつ安定的な１次医療の提供体制を確保するべく、昨年７月に「身近な医療支援準備室」を設置し、モデル地区であります肥前町地区における医療課題等の洗い出しと、離島診療所における遠隔診療の方法等について協議を重ね、準備しているところでございます。
本市といたしましては、昨年５月に佐賀県と「身近な医療の提供に関する連携協定」を締結いたしまして、継続的かつ安定的な１次医療の提供体制を確保するべく、昨年７月に「身近な医療支援準備室」を設置し、モデル地区であります肥前町地区における医療課題等の洗い出しと、離島診療所における遠隔診療の方法等について協議を重ね、準備しているところでございます。
続きまして、消防分署建設費の旧分署と比較して機能強化された箇所についてですが、出動準備室の設置により、出動準備を行いながら指令システムのモニターで指令情報を見て、災害現場の確認、消防車両の停車位置及び消防水利の選定を同時に実施することが可能になったことでございます。
唐津市では、子ども未来準備室において調査し検討したものをからつっこ未来応援プランとして今年１月に策定をされていますけれども、何回見ても、このヤングケアラーに該当するような項目がちょっと見当たらなかった──同じような貧困という立場では多く取り上げてありましたけれども、ヤングケアラーに対しては特に記されていないようでしたのでお尋ねしたいと思いますが、今後、ヤングケアラーに対してどのような支援が必要と考え
今年の５月31日付で県と身近な医療の提供に関する連携について協定を締結し、７月には保健福祉部内に身近な医療支援準備室を設置されました。その身近な医療の提供に関する連携の内容についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
これは、令和３年１月に、当時政策部に設置しておりました子ども未来準備室にて策定しましたからつっ子未来応援プランに沿って、将来を担う子供たちの健やかな育ちを支える施策に取り組むとともに、子供の貧困対策に係る企画及び総合調整を行う部署として、本年４月、子育て支援課のかいに子育て未来応援室として設置したものでございます。
まず、この項、最初の質問ですが、政策部の子ども未来準備室が最近まとめられました、からつっ子未来応援プラン、このことについて、その策定と経緯についてお伺いいたします。 ２点目、子どもの活動支援についてです。 昨年９月にも高校生の活動支援についてということで、高校生のグローバル教育やキャリア教育、そして、地域愛醸成の取り組みや効果について質問をしておりました。
具体的には、子ども未来準備室や唐津焼振興室などのように、市の特色ある施策を全面的に打ち出す場合、また、情報公開室や危機管理対策室など、担当している業務を対外的に分かりやすくお知らせする必要がある場合、また、各市民センターの選挙管理委員会事務局や農業委員会事務局の分室、そういった業務、また、ボートレース企業局の給与支払いや契約の業務など、１人の職員が他部署の業務も行う必要がある場合に兼務辞令を発令いたしております
そういうことから、２月１日に準備室をつくり、３月１日にはまた増員をいたしております。 先ほど笠原議員言われたことについては、ほとんどその中での検討の内容に入っております。先ほどから何度も健康福祉部長が言っておりますが、ワクチンが潤沢に来ればという話なんですね。私もそう思っていたんですね。ですから、３月１日に立ち上げて、すぐやろうということでしたが、先ほど４月に500人分とかいう話がありましたね。
これに当たりましては、教育福祉の両面から総合的な支援を検討するため、平成30年８月、政策部に子ども未来準備室を設置をいたしまして、併せて子供のいる家庭の生活状況や実態、子育ての悩み事など、子供の環境調査を実施いたしました。
まず、平成30年度に教育、福祉の両面を初め、総合的な支援策を検討するに当たり、子供のいる家庭の生活状況や子供の生活実態、子育ての悩み事などを調査し、必要と考えられる施策を効果的に講じるため、政策部市政戦略課に子ども未来準備室を設置し、子供の環境調査を実施をいたしました。
最後に、子どもの環境調査の実施した箇所、調査内容と結果についてでございますが、今回実施しました子どもの環境調査につきましては、平成30年８月に部局間にわたる調整が必要なことから、政策部に子ども未来準備室を設置いたしまして、この室が調査を実施いたしております。
標準の1,500件の講演を想定すると、50名から100名収容の会場が20室から30室、シンポジウム講座のための300人程度収容の会場が１室、その他、企業セッション会場、その他の準備室まで含めると40室弱と非常に多くの会場が必要であります。このような事情から、大学のキャンパスを使用して開催されるのが一般的なようです。
本市におきましても、平成30年4月にスポーツ振興課内に国体準備室を設置し、今年度開催されました福井国体の各競技会場を視察し、競技実施の状況や会場の運営方法などについて情報収集を行うとともに、2020年開催予定の鹿児島市を視察し、国体の準備や、開催、運営に必要な事務作業についての情報や資料の提供をいただいているところであります。
また、スポーツ振興課には、2023年に開催が決定している国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の準備のために国体準備室を設置しました。 さらに、本市の重点施策の一つであるバイオマス事業に関連した機構改革として、企画調整部に新産業推進課を新設しております。
その中で、市政戦略課に設置する子ども未来準備室では、子どもの環境調査といった新たな業務が発生するわけでございますが、この人員体制につきましては、課内で十分に調整をして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
続けて、もう一つ、シティプロデュ―ス室の設置と子ども未来準備室についての設置もあります。このことについては、どういった目的でつくられたのか、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 脇山企画部長。 （企画部長 脇山秀明君登壇） ◎企画部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。
次に、スポーツの推進につきましては、5年後に佐賀県において開催されます国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向けて国体準備室を設置し、準備を進めてまいります。 特に、嘉瀬川ダムの「しゃくなげ湖」は、ボートやカヌーの競技に適していることから、国内の有力チームをはじめ、利用者が年々増えているため、国民体育大会での利用に向けてボートやカヌーの競技用施設の整備を進めてまいります。
この協定締結後は、平成30年４月から佐賀西部広域水道企業団内に統合準備室が設置され、国への認可申請書の作成や条例の制定を行います。さらにあわせまして、その他各団体で異なります、例えば検針のやり方、徴収の仕方、土日の取り扱いなど、およそ170項目の細かな事務等がございますが、これら業務の調整、あるいは統一化を図っていき、平成32年４月１日より事業統合を行う予定といたしております。
さらには振り返ってみますと、もう過去10年になるわけですけれども、全国高校総体時、これも準備室なんかを設置されながら、大変な準備作業に追われたというのを記憶しているところです。さらに国体、あるいは全国障害者スポーツ大会となりますと、このとき以上に全体的な準備作業も大変になるだろうというふうに思っています。
中部分署につきましては、迅速、安全に出動できるように、出動準備室というものを整備し、また車庫につきましても十分な離隔距離を確保しております。また、仮眠室も個室化を図っており、活動で使用した資機材などを洗浄、消毒する環境やトレーニング室等も整備しております。